再建，再編による既存の融資の回収の極大化を 図るための必要資金として位置づけるか否かは，正に経営判断の原則の適用場面で ある。
(4) 再編，再生計画実行中に必要な資金を融資する場合 再編，再建計画が企画，立案されても，その実行には一定の資金が必要であると ともに，その実行に至るまでに相手方企業グループが維持存続できるための資金が 不可欠であるが，その資金を相手方企業グループが新規に調達することは期待でき ないところから，結局，赤字補填資金としての融資の継続が必要とされる。
その場 合，如何なる期間，どの程度の金額まで赤字補填をするか，何時の時点で打ち切る かは，その再建，再編計画の遂行状況を見ながら流動的に対応すべき事項であっ て，正に経営判断の原則が適用されるべき場面である。
４ 本件融資時点における相手方企業の概要と本件融資の概要 法廷意見からは，本件各融資先企業の概要等が明らかではないところから，本補 足意見の関係上，以下に本件融資相手方企業の平成６年３月期決算時の概要を記載 する（なお，計数は同期の公表決算書に基づいており，法廷意見及びその引用する 原判決は，公表決算数字を実態に合わせるべく補正した計数によっているので，以 下の計数の合計と法廷意見の計数とは一致しない。
）。
(1) Ｄ株式会社 アＤ株式会社の概要 Ｄグループの中核企業であり，理美容業等を経営するほか，Ｇ開発の実質的な開 発主体であり，また，Ｆホテルの土地，建物を所有し，同土地，建物を株式会社Ｆ （以下「株式会社Ｆ」という。
）に賃貸していた。
イ平成６年３月期決算（ただし，決算期変更で平成５年６月１日から１０か 月） 売上高４５億４３００万円 営業損失△２０億８８００万円経常損失△３４億６０００万円 借入金総額５４８億４６００万円（うち拓銀分２８３億２３００万円） 資本合計△６３億７９００万円（債務超過） ウ本件融資 ａ 被告人Ａ及び同Ｃ関係 平成６年４月２６日から同年６月３０日まで，４回に亘り合計４億５０００万円 （１回当たり５０００万円から２億円，運転資金） ｂ 被告人Ｂ及び同Ｃ関係 平成６年８月１日から平成７年８月３１日まで，１９回に亘り合計２２億１００ ０万円（１回当たり５０００万円から２億円，運転資金） (2) 株式会社Ｆ ア株式会社Ｆの概要 Ｆホテル（地上１１階地下１階，客室数３０４室，大宴会場２箇所，レストラ ン，結婚式場）の運営会社であり，平成５年４月に開業した。
イ平成６年３月期決算 売上高３０億４４００万円 営業損失△２１億３５００万円経常損失△２４億３０００万円 借入金総額３１億８９００万円（全額拓銀からの借入れ） 資本合計△１９億２０００万円（債務超過） ウ本件融資 ａ 被告人Ａ関係 平成６年４月８日から同年６月２０日まで，６回に亘り合計３億９０００万円 （１回当たり２０００万円から１億７０００万円，運転資金） ｂ 被告人Ｂ関係 平成６年７月８日から平成９年１０月１３日まで，４７回に亘り合計３４億８９ ００万円（１回当たり２０００万円から１億５０００万円，運転資金） (3) 株式会社Ｅ ア株式会社Ｅの概要 総合健康レジャー施設「Ｅ施設」の運営を目的とする会社である。
イ平成６年３月期決算 売上高４億０２５０万円 営業損失△２億１０００万円経常損失△４億円 借入金総額１１６億８９００万円（うち拓銀分３７億０８００万円，たく ぎん抵当証券分５０億円） 資本合計△１４億８９００万円（債務超過） ウ本件融資（被告人Ｂ及び同Ｃ関係） 平成６年１０月３１日から平成９年６月２０日まで，２２回に亘り合計２０億３ ２５０万円（１回当たり２０００万円から２億９０００万円，運転資金） ５ 本件各融資と経営判断の原則の適用 (1) はじめに 法廷意見で指摘する平成６年３月期末現在のＤグループの債務超過額，営業損失 及び経常損失の実態，並びに前項で見たとおりの各融資先企業の平成６年３月期現 在の売上高，営業損失，借入総額，債務超過等の状況からすれば，本件で実行され た各融資を回収することは，その融資時点においても実際上不可能に近いことが見 てとれる。
ところで，被告人らは，本件各融資は，損失の極小化を図ること等を目的として 行ったもので，結果的に回収不能に陥ったとしても経営判断の原則の適用により， 被告人らはその責任を負わない旨主張している。
実質破綻状態にある企業に対しても，その清算や再建あるいは再編のために必要 があるときは，実質的には既存の債権回収に必要な経費の趣旨を込めた無担保融資 がなされ得ること，及びその融資の可否の判断には経営判断の原則の適用があり得 ることは，上記２，３にて検討したとおりである。
そこで，被告人らの主張に鑑み，上記３で検討したところを踏まえた上で，本件 融資が経営判断の原則が適用される状況の下でなされたと言えるか否かについて， 本件における融資中，最も早期のものであり，かつ，約２か月間半の間に実行され た融資について被告人Ａの責任が問われている株式会社Ｆに対する融資につき検討 する。
(2) 本件融資がなされた当時の株式会社Ｆの経営状況 株式会社Ｆは，その営業能力に対比して過大な設備，過剰な従業員で営業を開始 したところから，平成６年３月期は上記４(2)に記載したとおり大幅な赤字を計上 した。
拓銀では，同社に社長と専務を出向させ，過剰人員の削減を含む経営の合理化を 図る一方，平成６年４月からは行員２名を営業社員として出向させて営業力の強化 を図ることとしていたが，平成６年３月期末に作成された平成７年３月期の事業計 画では，平成６年３月期に比すれば大幅に業績の改善が見込まれるものの，営業損 失１２億８５００万円，期末借入金残高は４４億３４００万円で平成６年３月期よ り１２億４５００万円増加するというものであった。
また，株式会社Ｆは，毎月の売上高では当月の必要経費を賄うことができず，そ の不足資金を拓銀からの融資に頼らざるを得ない状況にあり，本件各融資は，株式 会社Ｆの経常の運転資金の不足分を補填するものであった。
(3) Ｄグループ全体の再編，再建計画の進捗状況 ア平成５年７月５日の経営会議 同日の経営会議では，原判決の認定するとおり，審査第一部よりＤグループはど の事業も収支大幅マイナスであり，実質倒産状態にあることが計数を含めて指摘さ れ，被告人Ａ，同Ｂらの経営陣は，Ｄグループの実態を認識した。
同会議で配布さ れた資料によれば，向後１年間の本件融資対象会社３社に対する赤字補填資金が５ ８億円であり，ホテル設備最終支払い資金５９億円，Ｇ地区総合開発土地取得費５ ０億円等を加えた新規資金需要が１７８億円に達するとされていた。
同会議では，Ｄグループの再編案が付議されたが，同日は審議時間がないので緊 急事項についてのみ承認し，再編方針については，更に詰めて再度経営会議に諮る こととされた。
なお，原判決は，同日付議されたＤグループ再編案は，被告人Ａの発言により不 承認となった旨認定しているが，同日の会議記録及び次に検討する同年８月２３日 の経営会議の記録からして，同日の会議で再編案が不承認とされたものではなく， 単に審議が先送りされたにすぎないものと認められる。
もっとも，同日の経営会議に付議された再編案は，本件記録による限り，再編後 の各組織の概要やその再編後の事業の見通し等についての具体的な計数の記載はな く，また，その再編によりどの程度回収が見込めるか，その間に要する見込み経費 等の記載もなく，言わば「方向稟議」程度のものにすぎないのであって，到底「再 編案」などと言えるものではない。
イ平成５年８月２３日の経営会議 同日の経営会議の議事録には，Ｄグループの再編案については，骨子，次の記載 がある（原判決は，拓銀におけるＤを巡る会議の状況を詳細に認定しているが，こ の部分は何故か認定されていない。）。
受注予定者の決定
公社は，あらかじめ発注予定工事の工事件名，工事概要，工事の格付等級及び申込期限等を公示し，工事希望型指名競争入札で土木工事の発注を行っていた。
被告らのうち，基本合意により受注予定者とされた業者は，他の入札参加者が基本合意に参加していた業者（以下「仲間業者」という。）であれば受注調整を行うことが容易であることから，仲間業者に対し工事希望票の提出を依頼し，依頼を受けた業者は，受注予定者の依頼に応じ，公社に対し工事希望票を提出するなどしていた。
受注予定者は，遅くとも現場説明会までには，当該工事の入札に参加する業者を知ることができた。
入札参加者の中に仲間業者以外の地元業者や専門業者が指名されている場合は，受注予定者がそれらの業者に個別に協力を依頼し，協力が得られたときは受注調整が成立するが，協力が得られないときには受注予定者と地元業者等との間で競り合いとなる場合があった。
受注調整が成立した案件については，受注予定者が受注すべき価格を決め，少なくとも入札が実施されるまでの間に，相指名業者に入札してもらう価格を連絡したり，相指名業者の入札価格を確認したりするなどし，自社が予定価格近似の金額で落札できるよう働きかけ，相指名業者は受注予定者の落札に協力していた。
その結果，受注予定者は，予定価格近似の金額で工事を落札することができ，これによって八王子市は，競争が成立した場合の落札金額との差額に相当する損害を被った。
Ｄ，Ｅの抜本的収支改善計画の策定を急がせ，（Ａ）Ｇ事業の展望が開かれ ること，（Ｂ）ホテル事業をやっていけることを第一義としたグループ再編案を検 討し，別途，経伺する。
なお，同日の会議議事録には，被告人Ｂの「我々もようやくＤグループの実態が 分かりかけてきたところだ。
もう少し時間がほしい」との発言が記録されている。
ウ平成６年１月１７日の経営会議 上記平成５年８月２３日以降，初の経営会議である。
その間５か月に亘って経営 会議が開催されていないが，本件記録上，その理由は詳かではない。
同日の経営会議は，専らＧ開発の問題が論議され，Ｄグループ再編の問題は論議 されていない。
なお，同日の次の経営会議の開催は，平成６年５月１６日で，同日もＧ開発の問 題が論議され，Ｄグループ全体の問題は論議されていない。
Ｄグループ全体の再編問題が本格的に経営会議で採り上げられたのは，漸く平成 ７年１月２７日からであり，それまでの間，本件各社の経常的な赤字体質につき抜 本的な対策を施すことなく，本件各融資を継続していたのである。
(4) 小括 以上，拓銀におけるＤグループ全体についての取組状況を見たが，本件融資時点 では，Ｄグループの再編計画は未だ具体的な検討がなされておらず，問題の先送り 状態の下で株式会社Ｆの月々の赤字を補填するべく本件融資がなされていたものに すぎず，株式会社Ｆに対する本件融資が，Ｄグループ全体の再編計画の下での損失 の極小化を図る過程でなされたものとは到底認められないものであることは明らか である。
６ おわりに 上記５(3)にて通覧したように，被告人Ａ，同Ｂを含む拓銀の経営陣は，平成５ 年７月の時点で，Ｄグループが債務超過状態にあり，赤字を垂れ流している状態に あることを認識しながら，本件の各融資がなされる平成６年４月までの間，Ｄグル ープの経営改善，再建に向けての抜本的な対策には何ら着手することなく，法廷意 見にて指摘するようにその実現可能性の極めて薄いＧ開発に意を払うのみで，Ｄグ ループに恒常的に発生する赤字の補填資金としての本件犯罪事実に係る各融資を漫 然と継続していたものであって，自行の融資金の管理に意を払い不良債権の発生を 抑止するという，銀行の取締役として当然の責務を果たしていなかったと言わざる を得ないのである。
過払い金の返還を請求するなら
グレーゾーン金利をずっーと払い続けてきた方必見。
「過払い金ドットコム」は過払い金を取り戻すための強い味方の法律家の検索サイト
あなたの払い過ぎたお金を合法的に取り戻します。
過払い金って何？なんて方も、解説がサイトにあるので、それをチェックして勉強してみて下さいね。ちょっと勉強するだけで数十万円から数百万円返ってくることも★
過払い金を取り戻すなら「過払い金ドットコム」
あなたを救ってくれる法律家情報が満載です。
借金返済や債務整理でお困りなら
ひとつの失敗で借金がとんでもなく膨らんでしまった方、結構世の中におおいですよね。
真面目にコツコツ返しているけれど、日本はなかなか失敗者に対して冷たいので、一発逆転なんてことが難しいのが現状です。
そんなときには、自己破産や個人再生など、法的な手段に頼るのも一つの手。
人生のリスタートがスムーズに切れますよ。
借金返済、債務整理をしたい人の強い味方「借金返済・債務整理ドットコム」。相談無料の法律家たちの情報が満載です。
グレーゾーン金利とは
融資
大口
再建